自立支援法訴訟、和解成立＝全国に先駆け12人−さいたま地裁（時事通信）

　障害者自立支援法が定めた福祉サービス費用の原則1割自己負担は違憲だとして、全国の障害者ら71人が国を相手取り、負担決定取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、さいたま市の男性ら12人が提訴した訴訟が24日、全国に先駆け、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解した。
　政府は2013年8月までに同法を廃止する方針を打ち出しており、訴訟終結を原告側と合意。係争中のほかの13地裁でも順次和解が成立する予定だ。　

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