「ハイテク犯罪対策最先端担え」＝人員増強、取締班設置−警視庁（時事通信）
情報通信技術の発展に伴い、ハイテク犯罪が悪質、巧妙化しているとして、警視庁は1日、ハイテク犯罪対策総合センターの人員を増強し、新たに「高度情報技術犯罪取締班」を設置した。
同センターによると、同班は女性2人を含む27人体制で発足。民間企業で研修を積むなどした捜査員を各警察署などから集め、特に高度な技術を必要とする事件の捜査に当たる。
これまでは約40人の捜査員で、不正アクセス禁止法違反事件などを手掛けてきた。しかし、近年は無線LANなど匿名性の高い技術が犯罪に利用されるほか、大手企業のホームページが改ざんされて閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する被害が相次ぐなど手口の多様化も進み、新たな捜査手法の構築が必要になったという。
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同センターによると、同班は女性2人を含む27人体制で発足。民間企業で研修を積むなどした捜査員を各警察署などから集め、特に高度な技術を必要とする事件の捜査に当たる。
これまでは約40人の捜査員で、不正アクセス禁止法違反事件などを手掛けてきた。しかし、近年は無線LANなど匿名性の高い技術が犯罪に利用されるほか、大手企業のホームページが改ざんされて閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する被害が相次ぐなど手口の多様化も進み、新たな捜査手法の構築が必要になったという。
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サントリー音楽賞 ０９年度は指揮者の大野和士さんに（毎日新聞）
日本の音楽界の発展に寄与した音楽家・団体を表彰する第４１回（２００９年度）サントリー音楽賞（サントリー芸術財団設定）に、指揮者の大野和士さん（５０）が選ばれ、３１日発表された。仏・リヨン歌劇場管弦楽団と昨年１１月に来日公演を行った成果などが評価された。大野さんは東京都生まれ。東京芸術大卒。２００８年からリヨン歌劇場首席指揮者。また、意欲的な演奏会を表彰する第９回佐治敬三賞（同）には、昨年１２月に東京オペラシティ・リサイタルホールで行われた「クロノイ・プロトイ第５回作品展〜弦楽四重奏の可能性」が選ばれた。
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ロイヤルホスト、８０年代のメニュー復活（産経新聞）
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは２４日、６月１４日の「ロイホの日」を記念して、１９８０年代に販売した人気洋食メニュー４品を５月１１日（火）から６月１６日（水）の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。
復活２回目となる今回は、ＷＥＢサイトと携帯サイトで８０年代に人気を博した洋食９品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の４品が選ばれた。
６月１４日の「ロイホの日」は「ロ（６）イ（１）ホ（４）」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは１週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は１カ月強に期間を伸ばして実施することになった。
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自立支援法訴訟、和解成立＝全国に先駆け12人−さいたま地裁（時事通信）
障害者自立支援法が定めた福祉サービス費用の原則1割自己負担は違憲だとして、全国の障害者ら71人が国を相手取り、負担決定取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、さいたま市の男性ら12人が提訴した訴訟が24日、全国に先駆け、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解した。
政府は2013年8月までに同法を廃止する方針を打ち出しており、訴訟終結を原告側と合意。係争中のほかの13地裁でも順次和解が成立する予定だ。
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＜火災＞興人工場の倉庫から黒煙と炎 熊本県八代市（毎日新聞）
２２日午後４時ごろ、熊本県八代市興国町の興人八代工場で「倉庫から煙が上がっている」と八代広域消防本部に１１９番があった。消防本部によると、工場敷地中央部にある、フィルム製品を保管しているＬＡ倉庫から黒煙と炎が上がっているという。けが人などの情報はない。
現場は八代市の中心部で、周りには住宅や学校がある。【結城かほる】
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百貨店→駅 高級店舗が続々シフト（産経新聞）
不振が続く百貨店に代わり、「駅ナカ」が新たな消費の場として注目されている。ＪＲ東日本の研究機関「駅消費研究センター」（東京都渋谷区）が今月発表した調査では、駅利用者の半数近くが駅ナカや駅関連施設で買い物をしていることが判明。そんな中、買い物の“主役”も飲料や新聞などから、ちょっとぜいたくなブランド品に移りつつある。（道丸摩耶）
≪増える「駅ナカ」≫
駅の改札内や駅構内にショッピングモールが増え始めたのはここ１０年ほどのことだ。ＪＲ東が展開する「エキュート」（大宮・品川・立川など）▽東京メトロが展開する「エチカ」（表参道・池袋）▽近鉄が展開する「タイムズプレイス」（近鉄難波）など、各鉄道会社が主体となり、駅構内にショッピングモールを次々オープンさせている。
今月２８日には、ＪＲ東が東京駅の改札内の商業施設「エキュート東京」を改装オープン。新たに３１店舗が入る予定だ。
その一方で、百貨店は苦境が続く。地元で４０年近く親しまれてきた「伊勢丹吉祥寺店」は今月閉店。１２月には「西武有楽町店」も閉店する。百貨店の持つ「多種多様の商品を店側が選び、販売する」という利点を、同様に多様な店舗を集めた「駅ナカ」に奪われた格好だ。
駅消費研究センターの調査では、昨年７月の１週間の調査期間中、駅ナカや駅ビルなど駅周辺で買い物をしたのは全体（２７５０人）の４６・７％。買い物をした理由（複数回答）を尋ねたところ、「気分転換したい」（女性６８・８％、男性４８・５％）▽「何かおもしろいことがあるかも」（女性６４・１％、男性４９・４％）−と、明確な目的がないケースが目立った。
≪店舗も高級化≫
こうした“駅ナカ”人気に応えるように、店舗も高級化してきている。
高級チョコレートで有名な「ゴディバ」は３年前、ＪＲ新宿駅西口の改札近くに店舗を設置。同社マーケティング・マーチャンダイジング部の埋田麻衣コミュニケーションズマネジャーは「『そんなところで大丈夫か』と当初は社内でも物議を醸した。でも、デパ地下に行く予定はない通勤客が立ち寄ってくれて、行列ができる日もある」と語る。
同社はその後もＪＲ東京駅や東武柏駅などの改札近くに店舗を設置。デパート内の店舗に比べて客単価は低いものの、これまでゴディバに縁がなかった男性など新たな層の取り込みに成功し、売り上げは上々だ。
ほかにも、化粧品ブランド「ロクシタン」や高級ブランド「ヴィトン」なども首都圏の駅に店舗を出店中。“駅ナカ”の持つ敷居の低さを逆手に取り、新たな客層を開拓するブランド店は今後も増えそうだ。
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＜暴行＞警視庁の警部補、男性突き飛ばし容疑で逮捕 埼玉（毎日新聞）
埼玉県警鴻巣署は９日、同県北本市西高尾６、警視庁荒川署の警部補、坂田新也容疑者（５５）を暴行容疑の現行犯で逮捕した。
容疑は９日午後１０時半ごろ、北本市北本１のＪＲ高崎線北本駅西口の下りエスカレーターで、前に立っていた同市の会社員の男性（２５）を突然、突き飛ばしたとしている。男性にけがはなく、エスカレーター下で２人が口論していたところに駆け付けた鴻巣署員が逮捕した。
同署によると、坂田容疑者は帰宅途中で酒に酔っていた。当初は突き飛ばしたことを認め男性に謝罪していたが、その後「押した覚えはない」と否認しているという。
警視庁によると、坂田容疑者は生活安全課に所属。９日は日勤で、午後５時１５分まで勤務していた。荒川署の谷福雄署長は「誠に遺憾だ。埼玉県警の捜査結果を待ち、厳正に対処したい」とのコメントを出した。【浅野翔太郎、千代崎聖史】
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自宅放火、心神耗弱認めず有罪 裁判員裁判で責任能力争う初ケース（産経新聞）
自宅に放火したとして、現住建造物等放火罪に問われた無職、平沢美樹被告（２７）の裁判員裁判の判決公判が１０日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「近隣への延焼のおそれが高い危険な犯行で、周辺の住民に大きな恐怖感を与えた」として、懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役５年）を言い渡した。裁判員裁判で心神喪失を理由に無罪が主張された全国初のケースだったが、波床裁判長は「犯行当時、責任能力に欠けるところはなかった」と完全責任能力を認めた。
弁護側は「被告は当時、統合失調症やうつ病の影響で、心神喪失か心神耗弱の状態だった」と主張、無罪か刑の軽減を求めていた。
波床裁判長は「母親からの支配から逃れるため心中しようとした動機は理解可能で、犯行後も自分の行動がもたらした結果の重大性を認識していた」と指摘。「捜査段階での精神鑑定などを考慮すると、平沢被告は当時、うつ状態であったことは認められるが、心神耗弱の状態にあったとはいえない」とした。ただ「犯行は病気の影響に基づく側面がある」などの理由から執行猶予を付けた。
判決によると、平沢被告は昨年３月、自宅２階のベッドにライターで火を付け、壁や天井など約１３平方メートルを焼いた。
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波床裁判長は「母親からの支配から逃れるため心中しようとした動機は理解可能で、犯行後も自分の行動がもたらした結果の重大性を認識していた」と指摘。「捜査段階での精神鑑定などを考慮すると、平沢被告は当時、うつ状態であったことは認められるが、心神耗弱の状態にあったとはいえない」とした。ただ「犯行は病気の影響に基づく側面がある」などの理由から執行猶予を付けた。
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＜カネミ油症＞民主、被害者救済の法制化を検討（毎日新聞）
１９６８年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は８日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。
高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。
救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ（１）医療費の自己負担分（２）健康管理手当−−を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。
だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。
陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。
カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などが原因で発生し、当初約１万４０００人が健康被害を届け出た。認定患者は現在１９３８人（死亡者含む）いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】
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「個所付け」漏えい、前原国交相を口頭注意（読売新聞）
鳩山首相は２日午前、国会内で前原国土交通相と会い、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題で、国交相を口頭で注意した。
国交相はその後の記者会見で、「私に瑕疵(かし)があった。処分を厳粛に受け止める。今回の反省を踏まえて改善していきたい」と述べた。
平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、処分の理由について、「党に説明をしたことは法令的に違反ではないが、党から地方自治体などに情報が漏れており、情報管理のあり方が徹底されていなかった。意思疎通が十分でなかった」と述べた。
鳩山内閣の閣僚をめぐる処分では、直嶋経済産業相が昨年１１月に、国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率を事前に漏らしたとして厳重注意処分を受けた。
平野長官は、今回、国交相を注意処分にとどめたことについて、「直嶋氏は（大臣規範の）秘密を守る義務に抵触する可能性があるが、（前原氏は）大臣規範に反する行為ではない」と説明した。
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平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、処分の理由について、「党に説明をしたことは法令的に違反ではないが、党から地方自治体などに情報が漏れており、情報管理のあり方が徹底されていなかった。意思疎通が十分でなかった」と述べた。
鳩山内閣の閣僚をめぐる処分では、直嶋経済産業相が昨年１１月に、国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率を事前に漏らしたとして厳重注意処分を受けた。
平野長官は、今回、国交相を注意処分にとどめたことについて、「直嶋氏は（大臣規範の）秘密を守る義務に抵触する可能性があるが、（前原氏は）大臣規範に反する行為ではない」と説明した。
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