南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。

 焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 第2次世界大戦が終結した1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計24本を掲載した。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

 これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

 委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年12月、4回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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【施政方針演説】全文(1)はじめに「いのちを守りたい…」(産経新聞)

いのちを、守りたい。

いのちを守りたいと、願うのです。

生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。

若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。

働くいのちを守りたい。

雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。

いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。

一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。

 世界のいのちを守りたい。

これから生まれくる子どもたちが成人になったとき、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。

世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。

今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。

 地球のいのちを守りたい。

この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活をおくれるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの1万年は、ごく短い時間に過ぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約3千万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約4万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活をおくることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません。

私たちの叡智(えいち)を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。

私は、このような思いから、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しいあり方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。

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鳩山首相 小沢氏の招致、明言せず…参院代表質問(毎日新聞)

 参院は2日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を始めた。自民党の谷川秀善参院幹事長は、首相の偽装献金問題と民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の問題を追及。首相は小沢氏の国会招致について「国会で議論してほしい。政治家としての判断は小沢幹事長自身にある」と述べるにとどめた。

 また、小沢氏を擁護した自身の一連の発言に関して首相は「検察の捜査に影響を与える意図もなく、現実に与えていないと感じている」と影響を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で谷川氏が「今後の日米関係に大きく影を落とす」と批判したのに対し、首相は「日米関係が揺らいでいるとは思っていない」と否定した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「工程表の見直しや補正は必要だが、10年度予算案の成立後に検討する」と述べ、今年夏の参院選マニフェストで修正する可能性を示した。

 谷川氏に続き民主党の輿石東参院議員会長が登壇した。午後は衆院で1日に引き続き代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立つ。【野原大輔】

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保育所定員、5年で25万人増=政府が少子化対策ビジョン(時事通信)

 政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。
 保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。 

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<4歳児死亡>唐辛子飲ませた母親実刑確定へ 最高裁が決定(毎日新聞)

 岡山県倉敷市で07年、次男(当時4歳)の口に大量の七味唐辛子を入れ窒息死させたとして、傷害致死罪などに問われた母の無職、光中美幸被告(34)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役4年6月の実刑とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、光中被告は07年1月、自宅で次男翔(かける)ちゃんの口に七味唐辛子を入れ、気管を詰まらせて死なせた。光中被告は「唐辛子を入れていない」と主張したが、岡山地裁は09年1月、「被告が入れたのは明らか」と認め、広島高裁岡山支部も支持していた。【銭場裕司】

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