郵政各社、将来は株式公開=原口総務相(時事通信)

第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

 位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
 同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

 このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

 ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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折りたたみ自転車 5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成15〜16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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時代劇ロケ地「流れ橋」、流れないよう新工法(読売新聞)

 流れ橋を流しません――。昨秋の台風18号で流失した木津川の「流れ橋」(京都府八幡市―久御山町)が15日から、修復工事に入る。

 時代劇のロケ地として知られる木製橋は、1953年の設置から計17回流されており、管理する府は、橋げたを5メートルずつつないで、増水時もいかだのように浮かぶ「ユニット化」工法を全面導入する。府は「木材の流失を防ぎ、名所を守りたい」としている。

 自転車・歩行者専用の府道で、正式名「上津屋(こうづや)橋」(全長356・5メートル、幅3・3メートル)は、橋げたが32〜50メートルの八つの「塊」に分かれる構造。この橋げたが橋脚とワイヤで結ばれ、増水時に流されても回収できる仕組みだったが、サイズが大きいため、水流にのまれて、橋板が失われることが多かったという。

 昨年も橋げたの一部が流れ、橋板約1700枚のうち230枚が流失、破損し、橋脚4基も崩れた。

 ユニット化は、橋げたを約5メートルずつの小分けにして橋板に通されたワイヤでつなぐ。一部で試験的に実施していたところ、昨秋の増水時も水流に沿って浮き上がり、水の力を逃がして、ほとんど破損しなかった。このため、修復に合わせ、同工法に切り替えることにした。総工費は約6500万円で、6月中旬には完了して元の姿を取り戻す。

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【近ごろ都に流行るもの】母性への共感 ゆるぎない絆と生命力(産経新聞)

 子供への虐待事件が相次ぐ社会への、危機感の反動なのだろうか? 素朴な母子愛を表現した作品が共感を集めている。

                   ◇

 モノクロームの光と影に浮かびあがる裸のお母さんと赤ちゃんの姿は、究極の相思相愛だ。たくましい生命力と母子の絆(きずな)が圧倒的な存在感で迫る。高橋コレクション日比谷(東京都千代田区)で開かれている「至上ノ愛像」展(一般300円、4月4日まで)。アラーキーこと荒木経惟さんが撮影した母子ヌード写真が評判だ。

 「子供を産んだお母さんの誇らしさと、赤ちゃんの安心した表情がいい。子にとって母親は絶対の存在。特に男にとっては初めての異性でもあり愛情の原点。自分の母のことを思いだした」とは、見入っていた男性会社員(56)。

 「20日間で900人近く来場されています、40代以上の男性が圧倒的に多い」とスタッフの市川千鶴さん。「『これ以上ない幸せな顔だね』などと感想を告げて帰られる方が何人もいて、写真を前に涙を流す方など、熱い反応が目立ちます」と反響に驚いている。

 現代美術コレクターとして知られる精神科医・高橋龍太郎氏の所蔵品を展示するギャラリー。今回は荒木さんの写真20点と、「スフィンクス」シリーズで知られる舟越桂さんの彫刻2点を展示するコラボ展だ。

 母子の写真は特別展示。熊本市現代美術館の個展で地元の母子を一般公募で撮影したもの。荒木さんは「裸になった母と息子を見てこれが頂点だって確信した。母子像は幸せの、芸術の頂点」と話す。さらに、「舟越さんの神聖な彫刻と一緒ならアタシも照れずにコレを出したい。あからさまな幸福、家族がよりそう大切さ、母性の尊さを見せたいって思った。個人主義の時代だけど、人は一人じゃ幸せになれないんだから」。

 荒木さんは前立腺がんをわずらい、昨年末に生前遺作を発表したばかりだが、「輪廻(りんね)つうんじゃないけど、死からまた新しい生が始まる予感がある。母子像は復活の象徴だからね」。原始的な命のパワーを吹き込まれる展覧会だ。

                   ◇

 厚生労働省によると、昨年度の児童虐待相談対応件数は4万2664件と過去最高を記録。虐待者の6割以上が実母である。

 「親子の愛がゆるぎないものではなくなっている。現実の危機感の反映として、母性愛に満ちた作品にひかれたり、癒されたりする側面は大いにある」と指摘するのは、家族問題に詳しいジャーナリスト・石川結貴さん。

 「モンスターマザー」「暴走育児」などの著書で、崩壊する母親をルポルタージュしてきた石川さんは昨秋、短編小説集「母と子の絆」(洋泉社)を出版した。過激なルポとは対照的に、地味ながら親子の情愛に満ちた物語。いちずに母を慕う子、子のためにけなげに頑張る母を描いている。2人の男児を育てあげ、専業主婦から転身した石川さんは、「メソメソしたりもするけど、いざというときは踏ん張る。素朴でどこにでもいる母を書きたかった」という。

 ネット書店アマゾンの顧客レビューでは平均5つ星の高評価。石川さんのもとには過去に取材した母親から「読んで生まれ変わりたくなった」と、涙の改心宣言電話もあったそうだ。

 「今の母親は、他人の目や自分自身への自己愛に翻弄(ほんろう)されている。子は授かり物、そう思うだけで、子育てはシンプルでやさしくなるのに」と石川さん。

 母性は本能。その姿にひかれるのも生き物としての自然の本能なのだろう。社会が複雑化し母性がゆらぐ時代だからこそ、ゆるぎない母子愛の表出が力強くまぶしく見える。(重松明子)

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上野動物園 パンダ復活で街も復活…人気回復の切り札に(毎日新聞)

 上野動物園(東京都台東区)にパンダが戻ってくる。東京都は12日、上野動物園でのパンダ飼育の再開を発表した。同園では08年4月に「リンリン」が死んだ後、来場者の減少に直面。石原慎太郎知事は「高くつく」などとパンダの中国からの借り受けに消極的な姿勢だったが、上野動物園の人気回復の“切り札”にしたのは、やはりパンダだった。【江畑佳明、真野森作】

【写真で見る】上野動物園にパンダがいたころ 元気だったリンリン

 「生きているものは必ず死ぬ。パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむことはない。見たけりゃ、いるところへ行って見てきたらいい」。リンリンが死んだ直後の08年5月。石原知事は記者会見でそう語り、上野動物園でのパンダ飼育の早期再開を望む声に冷や水を浴びせた。パンダ受け入れの費用についても「ずいぶん法外な値段だと思う」と述べていた。

 12日の記者会見では一転、パンダ復活の意義を力説した。「子どもたちに希少動物保全の大切さを伝える教育効果も期待できると思う」「上野動物園の営業というものを考えなくちゃいかん」。借り受けの対価として中国へ支払う「保護協力資金」についても、つがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされているところを95万ドル(約8500万円)で合意したことを強調。「5万ドル値切った」と胸を張った。

 都が、上野動物園でのパンダ飼育の再開に向けて本格的に始動したのは昨年4月。生息地の中国・四川省に職員らを派遣し、保護施設などを調査した。11月には、借り受けについて中国側と具体的な交渉に入り、今月になって大筋の合意に達した。

 野生のパンダは約1600頭で絶滅が危惧(きぐ)されている。08年の四川大地震では、野生パンダの生息地も被害に遭った。都が支払う保護協力資金は、現地の環境保全などに使われるという。

 上野動物園は72年、日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」の2頭のパンダを初めて迎えた。その後中国から3頭、メキシコから1頭を受け入れ、3頭の子どもが生まれた。いずれも同園で死んだり、母国に帰国している。

 ◇深刻な来園者減少、70年代ピークから半減以下に

 上野動物園の「パンダ復活」の背景には、深刻な来園者の減少がある。リンリンの死を受け、08年度の来園者は前年度から60万人近く減り、約290万人になった。年間来園者が300万人を割り込んだのは60年ぶりで、70年代のピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 動物園としての集客数は全国トップの座を維持しているが、旭山動物園(北海道旭川市)には年間来園者数で十数万人差まで迫られている。関係者の間で「来園者数を回復するにはパンダに頼るしかない」との声も出ていた。

 田畑直樹・副園長は「園内の提案箱に『パンダがいなくてさびしい』との声が数多く寄せられていた。さっそくパンダを受け入れる準備を始めたい」と話す。パンダ飼育の再開を求める署名活動をしてきた上野観光連盟の茅野雅弘事務総長は「パンダは上野のシンボル。不景気で商店街の元気がなくなっているが、明るい話題になる」と喜んだ。

 国内では現在、神戸市立王子動物園(神戸市)で2頭、動物公園「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)で7頭のパンダが飼育されている。

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中川氏、前途多難 政界再編へ勉強会 自民は冷めた反応(産経新聞)

 自民党の中川秀直元幹事長が10日、東京・永田町の憲政記念館で、同党国会議員を集めた勉強会を開いた。中川氏は年初に、夏の参院選前の政界再編について言及していたことから、今回の勉強会は、同氏による政界再編の布石との見方が出ている。ただ、出席者の反応は一様に冷ややかで、中川氏が主導する政界再編は早くも前途多難の様相をみせている。

 勉強会には、河野太郎衆院議員のほか、昨秋の党総裁選で河野氏の推薦人に名を連ねた議員ら計12人が集まった。ジャーナリスト、田原総一朗氏が党の再生をテーマに講演し、次回も別の講師を呼ぶという。

 出席者の一人によると、「自民党が暗中模索の中で、これから党がどうしていくべきかを考えるための会」として、中川氏が呼びかけたという。もっとも、「次回以降は講師が面白そうだったら出席する」と冷めた反応を示した。

 中川氏は1月11日に地元、広島県内での会合で、「目指すべき日本の次の『坂の上の雲』を共有する者が結集し、国民も結集したときに政党再編が起きる。序幕は参院選前に始まるのではないか。トラトラトラ(われ奇襲に成功せり)と報告できるよう、わくわくするような一年にしたい」と訴えていた。

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<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)

 さいたま市消防局は10日、出動した救急隊が意識を失っていた男性(51)を誤って死亡と判断し、病院に運ばず引き揚げていたと発表した。男性は搬送された埼玉県警大宮西署の検視室で目を開け、生きていることが分かった。別の救急隊が病院に運び、右脳出血で3週間の安静が必要だが、命に別条はないという。

 市消防局によると、10日午前9時40分ごろ、「同市西区の屋外ゲートボール場で、男性が冷たくなっている」と付近の住民から110番があった。男性は布団にくるまった状態で、市桜消防署大久保出張所の救急隊長(52)と救急救命士の隊員(41)は、あごや両腕の硬直など外観から「死亡」と判断。声を掛けながら肩をたたいたり、口元に耳を近づけて呼吸の有無を確かめるなど、初歩的な確認を怠った。救急隊員歴は隊長が20年、隊員は12年のベテラン。

 男性は「警察に運ばれるまでのことは覚えていない」と話しているという。小池健一市消防局長は「緊張感の欠如以外の何ものでもない。内規に照らし厳正に処分する」と謝罪した。【稲田佳代】

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 私立高誘致問題で2期目途中に辞職、09年1月に無投票で3選された細江氏は、行財政改革に取り組んだ2期8年の実績を強調。知名度を強みに「医療・健康立市」などを掲げ支持を固めた。浅野氏は市の再生を訴え、法人市民税減税などの政策を提示したが及ばず、大西氏と岩田氏は知名度の低さなどから浸透し切れなかった。 

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