青森県知事「検討を始める」＝放射性廃棄物の受け入れで（時事通信）
直嶋正行経済産業相は6日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、海外から返還される放射性廃棄物を県内で受け入れるよう要請した。これに対し、三村知事は「安全性などについて専門家の意見を聞きながら検討を開始する」と回答。ただ、結論を出す期限については明言しなかった。
放射性廃棄物は、英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴うもので、2013年から返還が始まる。受け入れ施設は同県六ケ所村に建設される計画。
直嶋経産相は「予定より返還開始時期が遅れると、国際的な信用を失うことになりかねない」などと説明。その上で、「青森県を放射性廃棄物の最終処分地にしないことを約束したい」と述べ、一時的な貯蔵であることを強調した。
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史上最高の初版300万部＝「ONE PIECE」57巻（時事通信）
4日発売される尾田栄一郎さんの漫画「ONE PIECE」57巻の初版発行部数が日本出版史上最高の300万部になると、発行元の集英社が2日発表した。
「ONE PIECE」は、不思議な能力を持ち、海賊王を目指す少年の冒険物語。週刊少年ジャンプで1997年から連載され、単行本1〜57巻の累計発行部数は1億8560万部に達した。
これまでの初版発行部数の最高記録は2004年のJ・K・ローリング著「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」（上下、静山社）の290万セット。
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「密約」で参考人質疑へ＝衆院外務委（時事通信）
衆院外務委員会は3日午前、核持ち込みなど日米間で結ばれたとされる「密約」の問題を調査するため、外務省OBや有識者らを招いて参考人質疑を行うことを全会一致で決めた。委員会後に開いた理事懇談会で、各党が出席を求める参考人リストを10日までに提出することを申し合わせた。
密約の存在をめぐっては、外務省の有識者委員会が検証作業を行っており、国会でも真相解明に動きだした。
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島根女子大生遺棄 懸賞金３００万円、ビラ４万枚配り呼び掛け （産経新聞）
島根県浜田市の同県立大１年、平岡都さん＝当時（１９）＝の遺体が広島県の臥龍（がりゅう）山で見つかった事件で、警察庁は２６日、容疑者逮捕につながる有力情報の提供者に最高で３００万円の公的懸賞金を出すことを決めた。
■早期解決へ異例の前倒し適用
平岡さんが行方不明となってから２６日で４カ月。懸賞金は通例、事件発生から半年以上経過した未解決の重大事件が対象で、前倒ししての適用は異例。警察庁は、事件が極めて重大で住民の不安も強いことから早期解決のため前倒しを決めた。
２６日付の官報に掲載、同日から１年間情報を受け付ける。島根、広島両県警はＰＲ用のビラを４万枚作成しており、２６日は浜田市などで捜査員が配布し、情報提供を呼び掛ける。
公的懸賞金制度の適用対象に決まったことを受け、島根県警の雪野博刑事部長は記者会見で「２カ月前倒しした成果を出したい」と力を込めた。
過去に半年未満で適用されたのは、平成２０年３月に山口県下関市で起きた男性殺人と、市橋達也被告（３１）が逮捕された千葉県の英国人女性殺害の２事件だけという。
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２６日付の官報に掲載、同日から１年間情報を受け付ける。島根、広島両県警はＰＲ用のビラを４万枚作成しており、２６日は浜田市などで捜査員が配布し、情報提供を呼び掛ける。
公的懸賞金制度の適用対象に決まったことを受け、島根県警の雪野博刑事部長は記者会見で「２カ月前倒しした成果を出したい」と力を込めた。
過去に半年未満で適用されたのは、平成２０年３月に山口県下関市で起きた男性殺人と、市橋達也被告（３１）が逮捕された千葉県の英国人女性殺害の２事件だけという。
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八ッ場ダム工事に談合？国交相「調査したい」（読売新聞）
「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は２４日、衆院国土交通委員会で、２００１〜０８年度に発注された１００万円以上の工事２６４件のうち、落札率９５％以上の工事が１８０件に上るとする自身の調査結果を示して追及。
これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。
・ 自民が審議拒否の方針、小沢氏国会招致求め（読売新聞）
・ 除雪機に巻き込まれ死亡＝73歳男性、自宅で作業中−山形（時事通信）
・ 埼玉男性殺害で地検、女を起訴＝練炭自殺を偽装−千葉不審死も本格捜査へ（時事通信）
・ 新幹線線路侵入で中学生ら送検＝きせる乗車でホームから逃走−山口（時事通信）
・ 元銀行マン、中医協に新たな風を（医療介護ＣＢニュース）
これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。
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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では？（産経新聞）
外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。
＝匿名
◇
□異なる歴史的背景 比較は無意味
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。
米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。（千葉倫之）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
・ 高校受験の教育費、８割超が負担（産経新聞）
・ ＜新型インフル＞ピーク過ぎたか…ＷＨＯ、２３日に判断（毎日新聞）
・ 悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定（産経新聞）
・ 小沢氏「職責を全う」辞任示唆否定（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞“究極”のすし折り登場 １８店の定番詰め合わせ（毎日新聞）
＝匿名
◇
□異なる歴史的背景 比較は無意味
■“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。
イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。
■寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
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「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵと状況は異なっている。
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◇
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＜函館政務調査費＞住民側の請求一部棄却 最高裁（毎日新聞）
北海道函館市議会５会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷＝藤田宙靖（ときやす）裁判長＝は２３日、２会派への支出を違法とした１、２審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約８万８０００円の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。
訴訟は、０４年度に支出された計約１９０万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。１、２審は市民自由クラブへの約１１万７０００円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。
小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】
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名古屋市議会：改革座長案まとまる 市長との衝突必至
東京都議会：都議政調費、初の全領収書公開−−昨年落選の３人分
政務調査費：９万円、市議側に返還勧告−−倉敷市監査委員 ／岡山
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捜査員の目前で下半身露出 公然わいせつ男を逮捕（産経新聞）
女子中学生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス（生安部子ども・女性安全対策専従班）と杉並署は２１日、公然わいせつの現行犯で、東京都杉並区堀ノ内の無職、高橋学史（さとし）容疑者（３３）を逮捕した。同部によると、高橋容疑者は容疑を認め、「女の子が怖がる姿を見たり、自分が見られていることに興奮してやってしまった。昨年８月ごろから、十数件やった」と話している。
逮捕容疑は、２１日午前９時ごろ、同区の路上で下半身を露出し、通りかかった私立中学２年の女子生徒＝新宿区＝に見せたとしている。
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同部によると、昨年８月ごろから付近で同様の被害が相次いでいたことから、捜査員が警戒していたところ、前方でジャージーのズボンを下ろして尻を出している高橋容疑者を発見。追跡して現行犯逮捕した。
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＜交通違反＞同僚妻見逃し 署課長ら８人送検 ２人は停職（毎日新聞）
同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして警視庁は１９日、小平署交通課長の警部（５８）を犯人隠避容疑で、見逃しを依頼したとして夫で同署警務課長代理の警部（４９）を同教唆容疑でそれぞれ書類送検したと発表した。同庁は課長と課長代理を停職１カ月の懲戒処分とし、２人は同日辞職した。また、ほかに見逃しに関与した署員６人も犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。
同庁によると、課長代理の妻は０９年５月３１日午前１０時４０分ごろ、宿直明けの夫を車で迎えに行く際、東京都小平市の都道（制限速度４０キロ）を六十数キロで走行しているのを同署交通課員に発見された。妻から連絡を受けた課長代理は「どうにかならないか」と現場の交通課員の携帯電話に電話し依頼。交通課員から電話連絡を受けた交通課長は反則切符を切らないよう指示した。
０９年９月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。
同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】
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０９年９月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。
同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】
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「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕（産経新聞）
タクシー運転手を暴行して乗り逃げしたとして、警視庁組織犯罪対策２課は強盗の疑いで、東京都北区田端新町に住む中国籍の専門学校生、陳（チェン）康（カン）容疑者（２５）を逮捕した。同課によると、陳容疑者は「乗り逃げしたことは間違いない」と容疑を認めている。
同課の調べでは、陳容疑者は昨年１２月１４日午前１時半ごろ、東京都国分寺市内のコンビニエンスストア前で、乗っていたタクシーの台湾国籍の運転手＝当時（５２）＝に中国語で「すぐ戻る」などと話して降車し逃走。追いかけてきた運転手を暴行して逃げ去り、料金約４５００円を支払わなかった疑いが持たれている。
同課によると、陳容疑者は埼玉県所沢市の西武所沢駅から乗車し、車内では携帯電話を使い中国語で会話。同課は中国籍の人物による犯行の疑いがあるとみて、現場周辺などの同国籍の住民らに聞き込みするなどした結果、陳容疑者が浮上したという。
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